性善説に基づいた国籍法の改正が現実となりそうです。
18日に国籍法改正案などを衆議院で可決
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/politics/129559.html
忙しくてどうしようもない時期なのですが、日本が本当に崩壊への一歩を踏み出す瀬戸際だと、危機感を持っています。
改正国籍法で考えられるシナリオにはいろいろありますが、私が予想する最悪のシナリオを紹介します。中国は国の指導者が日本への侵略の意図を度々公言しているので、中国が日本を民主的に侵略する意図を持っていた場合のシナリオです。
このシナリオは事実や正確な予測に基づく予想ではなくフィクションです。数値は便宜上いれていますが、単なる想像上の数値です。
2008年
一部の保守派から激しい反発が起こるが、マスコミは反対意見や危険性をほとんど報道せず、国籍法の改正が行われた。これにより、戸籍法で認知された未成年（20歳未満）の外国人に日本国籍が認められる事となった。
2009年
中国政府内の「日本を民主的に占領」する秘密作戦が、民主党の名前にあやかって「日本民主占領作戦」と命名され承認された。
（民主党の政策には”使える”政策が多いので）
中国政府の意向に従う中国ヤクザが、2008年現在およそ60万人いた中国人のうち1%に当たる男性6000名ほどを非嫡出子の日本国籍取得を目的に帰化させた。既に帰化済みの中国人数千名と併せて、2009年だけて1万名ほどの中国政府の息のかかった「認知」を行う日本国籍を持つ中国人の認知部隊が準備された。
日本政府、政治家がこの時点で危険に気づき「もし」国籍法を再改正していたなら「日本民主占領作戦」は成功していなかったかも知れない。しかし、グローバリズムを重視し日本が仲良くする意図さえ持っていれば、外国が日本を侵略するような事はない、前の大戦では多大なる迷惑をかけた国につまらない事でケチをつける事はない、と国籍法が再改正されなかった。
認知による国籍付与も懸念が多かった改正だったが、二重国籍の容認も同じく懸念が多い改正案だった。民主党、公明党、社民党と自民党の一部議員は「グローバルな時代に合う法制度だ」と、多くの国民が懸念や反対を唱えるなか日本で重国籍も認める法案を提出、衆参両議会で多数を得ていた民主党と他党の意向どおり重国籍も国籍法の改正により認められた。
韓国での重国籍容認は2008年から議論されていたが、この時期に中国が突然重国籍を認めた。マスコミは相互主義に基づくすばらしい対応だ、と中国と民主党の対応を褒めちぎった。これにより、中国籍と日本籍の両方を持ち続ける事が両国で可能となった。
（民主党の公約には「二重国籍の容認」があり、成立させることを党是としています）
201x年
数万の規模となった認知部隊、日本国籍を持つ中国人が、多数の成人に近い中国人男性を新たな認知部隊の隊員として認知した。成人に近い男子の認知による国籍取得が非常に多いことは、不自然であった。しかし、一人で多数の認知を行うなど、不審な点が無いため全て日本国籍の取得が認められた。この新しい認知部隊は数年後からあたらな日本国籍を持つ中国人を作るために認知を開始することとなる。
認知部隊の隊員が認知する子供の件数は、3件から6件と現実的な数値に抑えられた。法務局にも怪しまれず、捜査当局の捜査も虚しく、認知部隊は数万名の新日本人を中国国内で誕生させる事に成功した。
この時期に、中国政府が日本国籍も持つ場合、一人っ子政策を適用しない方針を打ち出した。日本国籍を持ている親は自由に子供を作れ、日本国籍を持つ父親に認知され日本国籍を持つ子は一人っ子政策の子として計算されなくなった。認知部隊員も実子であれば好きなだけ日本国籍を持つ子供が作れた。マスコミは日本国籍を持つ者に対する優遇策だと歓迎する一方、「人口侵略の一種だ」との保守派の懸念の声を「日中友好は日本の国益であり、中国の国益でもある。中国が日本を侵略するなどと言うのは戦前の匂いがする議論だ」と物量報道で圧殺した。
中国と日本国、両方の国籍を持つ中国人日本人が日本国内で増え、文化摩擦などの問題が発生し始めていた。日本国民の対中感情が悪化し、秘密作戦への影響を懸念した中国政府が、日本国籍を持つ中国人の来日を制限をはじめた。中国も重国籍を認めているため、中国政府が日本国籍を持つ中国人の来日を制限しても「内政干渉」とされた。日本政府が日本国籍を持つ中国人の渡航の自由を求めても、当然のごとく無視された。マスコミも人権問題であるので激しく抗議するのか、と思われたが中国を悪く言えないマスコミはほとんど抗議らしい抗議をしなかった。全てが中国国内で行われていたので多くの日本人は問題意識を持たなかった。保守派には日本国籍を持つ日本人が、全く日本を知らずに育つのは将来に大きな問題を引き起こすと警告する。しかし、保守派の警告はまたしてもマスコミの「中国に住む日本人も幸せな生活を送っている」「訪れたことがなくても、父の国である日本が大好きです」といった偏向報道でかき消された。
（新年のNHKのチベット番組には仰天しました。中国は昔から現在にいたるまでチベットの文化と伝統を保護してきた、共産党の言い分だけ放送していました。何千もの寺院を破壊したんですけど…)
中国政府は渡航以外に、中国国内にいる中国・日本、両方の国籍を持つ中国人が日本国民の権利行使の制限も開始した。具体的には参政権の行使を制限し、選挙への投票も行えないよう厳しく制限した。日本政府は日本国籍を持つ中国人の権利が著しく侵害されている、と懸念を表明したが中国政府はあっさり無視した。マスコミも渡航制限同様「内政干渉となる」などいろいろ言い訳がましい解説を行うに留まった。
日本への渡航や日本人としての権利を厳しく制限する一方、日本国籍も持つ国民を多く作る事を中国政府は奨励した。日本国籍を持つ親は多数の子供（実子）を作り、日本国籍を持つ子供を大量に作った。中国政府は日本国籍を持つ親に優遇策を講じていたため、一つの家庭で10人以上の子供を持つケースも少なくなかった。
2020年頃には、不正に日本国籍を取得したとも、正当に日本国籍を取得したとも判別できないが、その日本国籍を持つ者が中国国内に百万人を超える数となった。
この時点で中国国内の日本を知らない日本人中国人が百万人となった事に、懸念を表す政治家や言論人も多数現れるが、マスコミの圧倒的な物量報道で懸念がことごとく圧殺され、問題は国民に広く知られる事はなかった。
202x年
中国国内で出生し、育っている日本人が数百万人に達した。日本で生まれず、育たず、日本文化も全く知らない日本人が数百万人も海外に存在する、この事に危機感を訴える日本人も多数いた。しかし、中国政府は日本国籍を持つ中国人の日本への渡航と参政権を厳しく制限していた。このため、日本国内の多くの日本人には問題意識が湧かなかった。
中国国内に住む中国人日本人と言える人々への「参政権の剥奪」「日本への渡航禁止」が上手く機能し、「中国が持つ日本の政治への影響力」を心配しなければならない事例は、全く発生しなかった。保守派が熱心に政治への影響力の懸念を表明しても、いつもの「日中友好を阻害する勢力であり、戦前の軍国主義者の考えと同じ。最近の日本の右傾化傾向を憂慮する」等といったマスコミの物量報道で常に圧殺され、多数の日本人は現実の脅威として実感できなかった。
グローバリズムを標榜する議員達は「日本国籍を持ち、中国に住む国民が日本にきたり、参政権を行使できないのは、非常に問題だ。しかし、中国の内政問題でもある。視点を変えれば、日本国籍を持ち、日本に好意的な中国人が何百万人も中国で育っている、この事実は素晴らしいことではないか！将来の日本の為にもなる！」と発言、マスコミもこの意見に好意的な報道ばかりしていた。
203x年
日本国籍を持つ中国人の増やす政策は順調に継続され、中国国内で育った日本を知らない日本人が数千万人となった。20年ほど前に偽装認知で生まれた多くの日本国籍を持つ中国人が、偽装認知と生めよ増やせ、と多くの日本人を作ってきた結果だった。
このままでは日本が乗っ取られる、と保守派の必死の言論も、 201x年に成立し、202x年に取り締まりが強化された人権擁護法により完全に封殺された。
「中国に存在する中国人日本人は日本の脅威だ」と発言するだけで、人権擁護委員会により中国にいる日本人を差別していると認定、差別主義者として社会から抹殺された。
（自民党を除く全ての政党は人権擁護法に賛成です。もちろん民主党もです。）
203x年からは中国の脅威を全く語る事が不可能となった。
この頃には日本国内に居住する中国人もかなりの数となった、2010年には60万人だった中国籍と日本籍の両方を持つ日本人が600万人にも達した。一部の自治体では中国人の為の行政があからさまに行われたが、人権擁護法により全く報道されなかった。保守派は警告していた通りに人権擁護法も、国籍法の改正も日本人の利益を害する方向で機能している、と感じていたがどうしようもなかった。こんな事なら何十年も前に外国人参政権が成立し、自治体が外国人に乗っ取られて痛い目に合うべきだったかもしれない、と考えたが後の祭りであった。
（民主党は外国人参政権の早期成立が党是です。党是なのでマニュフェストにも書いてないそうです。）
205x年
中国国内で育った日本を知らない日本人が、日本本土の日本人の数とほぼ同数の9千万人となった。
この時点で中国政府は、日本国籍を持つ中国人の日本への政治参加を解禁した。日本に在住する中国政府の意向を受けた中国系日本人政治家が、中国からの投票により衆議院で圧倒的多数となった。
2回の参議院議員選挙と経て、中国系日本人が参議院でも絶対多数を得た。
両院で絶対多数を持ち、中国政府の意向に従う中国系日本人議員により、国家主権の譲渡を含む憲法を改正が提案された。国民投票を行い、軽々過半数を超えた賛成票が集まり、日本国の主権譲渡を可能とする憲法が成立した。
（民主党は主権の共有・譲渡を改正憲法案、沖縄ビジョンなどで党の政策として公表しています）
日本政府は中日併合条約を結び、日本は中国の一部となり、中国の「日本占領占領作戦」が完了した。205x年x月x日、中国は「日本民主占領作戦」の成功を祝い祝杯を上げよろこんだ。この時、マスコミは既に「マスコミは共産党の舌であり喉である」とする中国共産党の支配下にあった。全ての直系日本人が絶望感に浸るなか、祝賀報道を大々的に行い、直系日本人の耳に虚しく響いた。
驚ろくべき事実もあった。記録によると一部の直系日本人も中日併合を心から喜んでいた。喜んでいたのは、武器を持たなければ戦争は起きない、仲良くしようとすれば侵略や紛争など起きない、と信じていた人々だった。その後の末路も知らずに。
（中国共産党は、国民党から寝返り、共産党の尽くした部隊にろくな武器も持たさず朝鮮戦争に参戦させ、全滅させた実績があります。数千万人単位で国民を虐殺している事も周知の事実です。現在進行形で法輪功、チベット、東トルキスタンの方は弾圧、虐殺されています。）
2100
205x年、日本国民は20世紀半ば中国とアジアの人々を5000万人虐殺し、朝鮮人女性を強制連行し性奴隷として扱った極悪非道の民族だった、と歴史の1ページとして紹介されるだけの存在となった。そして、日本国民の血を引く事は恥であるとされ、差別の対象となった。
（2,3年前くらいに「日本はアジアの人々を5000万人殺した」との主張がありました。)
日本人の血を引く者達は「イスラエルを建国するまでの、ユダヤ人の気持ちが良くわかる」と言い、21世紀初頭から愚策を心の中で非難した。
フィクションですのでこの通りなる、とは思っていません。さすがに日本人もここまで馬鹿でお人よしではないと思います。しかし、なんとなくこんな歴史もあり得るのかな？と思えませんか？
このシナリオのポイントは侵略する意図があり、民主的侵略に大量の国民を投入できる国であれば、日本人が一人いるだけでも長い期間をかければ、民主的な侵略が可能になる点です。新しい国籍法の問題はこのプロセスを指数的に加速できるだけとも言えます。（加速だけでもすごいことですが）このシナリオを考えた時、国籍のあり方について考えさせられました。血統主義より出生地主義の方がマシなのではないかと。
もう一つのポイントは侵略が成功する直前まで、日本に住んでいる人はほとんど被害を被らない点です。さすがに国外に住む国民が人口の3割、4割になり、日本憎しと反日教育を熱心に行っている国に住んでいるとなると心配になってくるでしょう。実際には反日教育を行いながら、日本人を生めよ、増やせよ、などといくら共産党独裁でも無理でしょう。反日教育を止めた中国が一つにまとまっていられるか？といった問題もあります。
こんなまどろっこしい事を計画的にしなくても、人口が圧倒的に多い国なら人を送り込み続けるだけでも国は乗っ取れます。キッシムだったかな?インドから大量のヒンズー教徒の流入でインドに併合されて消えてしまった国。日本はキッシムのような小国ではないので簡単ではありませんが、余剰人口数億人の中国の隣なので常に警戒する必要があります。法制度の不備を突き、時間をかければ戦争をしなくても併合する事は可能です。
別のシナリオには「日中戦争が再発」も考えられます。日中戦争なんてアメリカも困るのでは？と思う方も多いかもしれませんが、日中戦争はアメリカの国益に叶う部分があります。
どちらも、フィクションの本にしたら結構おもしろいかも知れませんね。
セキュリティホールが悪用される事ばかり考えていると、心配性になっていろいろ悪いシナリオが浮かぶんですよね。職業病ですね。ネクラなのか？と誤解されそうですが、本質的には楽観主義者でお気楽な性格です。本当です。じゃないとSOHOなんて出来ません（笑
最悪を予想し、最善を願う、兵法の基本であり、セキュリティ対策の基本です。願ってばっかり、の所が多いので困るのですけど（笑
追記：
民主的な日本国家の滅亡となると何十年間の期間が必要ですが、人身売買は直ぐにでも行われるでしょう。日本人の子供を権利を守るため改正で、外国人と外国の子供の人権が著しく侵害されるリスクが増大する。しかし、リスクを減少させるDNA鑑定は必須化しない、矛盾に満ちた法律です。
短いですが、割と良くまとまっている動画
http://jp.youtube.com/watch?v=pC0fImgoY9g
河野太郎が首謀者というあたりは、おそらく事実と異なります。
しかし、河野太郎は賛成派でしょう。重国籍の推進者であることは間違いありません。
これは詳しく解りやすく解説しています。是非見てください。
http://jp.youtube.com/watch?v=p6KU05NS4Ek (1/3)
http://jp.youtube.com/watch?v=p5vWBxQu3dU (2/3)
http://jp.youtube.com/watch?v=bgxdf_1qFsM (3/3)
「外国を見て来たきたからこそ、日本の良さがわかり、守っていかなければならないと感じた」とおっしゃる牧原秀樹議員の意見には全く同感です。しかし、国会議員が誰も知らないで重要法案が決まるとは、ここまで日本の政治はダメなのか、と悲しくなりました。
しかし、民主党のマニュフェストは信用してよいのでしょうか？PDFは検索しづらい画像形式ですし、ざっと見たところ外国人参政権、人権擁護法、戦時慰安婦賠償法、など異論が多い政策（それも直ぐに可決するつもりの法案）が明記されていないようです。こういう異論が多い問題こそ、マニュフェストに書くべきだと思いますが、既に法案を提出している、などの理由で書かないそうです。一国民としては騙された感じなのですが…
