秘密保護法案が政府の秘密を永遠に秘密にする?!

(更新日: 2013/10/31)

秘密保護法案(特定秘密保護法案、秘密保全法案)が話題になっていますが、どうも議論の論点がズレている。数面にわたる新聞の記事を読んで、随分おかしな議論だと感じたのでエントリを作りました。

法律の専門家ではありませんが、公務員は法律で職務上知り得た秘密を保持する義務があり、退職後にも義務は継続することくらいは知っています。どの公務員でも大量の個人・組織の秘密情報にアクセスできるのでの秘密保全義務は当然と言えます。これらの情報は永久に秘密で構わない情報だと思います。問題は、現在の法律では個人や会社などの秘密以外の秘密が同じように永久に秘密であり管理されていない状態であることです。公開できる情報であれば、秘密期限を決めてレビューを行い、可能であれば公開するという当たり前の管理がされておらず、公開する仕組みもありません。情報公開法もありますが、これはそういった情報が在る、と知っていて初めて公開請求でき、公開請求しないと公開されない物だと理解しています。

秘密保護法案では秘密とされる情報が指定され、5年ごとのレビューで延長でき、延長しない場合は公開されます。つまり、秘密保護法案では「今まで永遠に秘密とされた情報が”公開”される」という法律案になっていると言えます。何度でも延長できる事を問題視する方も居るようですが「今まで無制限に秘密であった情報がレビューされ、公開可能な情報は自動的に公開されるようになる」という法律案だと言えます。

つまり「秘密保護法案が政府の秘密を永遠に秘密にする」とする主張は誤りであり「秘密保護法案は永遠に秘密だった情報を公開する」法案である、と考えるのが妥当でしょう。

別のおかしな議論は「情報を盗んだ側が処罰されるのは危険である」とする議論です。贈収賄では贈賄側も収賄側も処罰されます。このような不正に対しては悪意のある両者を処罰するのは法治国家として当然です。しかし、現在の法律では秘密とされる情報を悪意を持って盗んでも、盗んだ側(盗ませた側)は処罰されません。以前に首脳会談か何かの警備情報が漏れて問題になった事がありますが、このような情報を悪意を持って盗んだ者が処罰されない(できない)のは法律の不備です。

秘密保護法案は法律の不備を修正し、永遠に非公開であった情報を公開する常識的な法律案である、と理解すべきではないでしょうか?

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