国や地方自治体の情報公開は進まない上、短すぎる保存期間で役に立たなかったり、「うっかり廃棄」で期限前になくなったり、といろいろ問題があるのですが情報公開が進んでいる分野があります。それは住民基本台帳情報の公開です。
閲覧利用の約７割は生徒募集や商品購入を呼びかけるダイレクトメール用だ。市町村や特別区が住民の届け出義務と職権で蓄積した個人情報を、一部の業者が営業に利用することが、消費者の理解を得られるとは思えない。
約7割がダイレクトメール用という事ですが、お子さんをお持ちの家庭はお分かりですよね? 子供の年齢まで知った上でのDMやセールスがやってきます。
この「原則公開」という仕組み、「システムや人から情報が漏れてもシステムやそれに関わる人物が原因である事が判らないようにするため」と思われても仕方ありませんよね… 情報を公開することによりセキュリティ問題を無くす究極のノーガード戦法ですよね…
