欧州の個人データ移転規制が日本は対象外となる件について
2019/1/22の日経の記事で「欧州の個人データ移転規制、日本は対象外 枠組み23日発効」と報道されました。
一部に誤解を招きかねない解説が見られます。「欧州の個人データ移転規制」が「日本は対象外」となるのですが、これは利便性が上るだけで日本企業に高額なGDPR制裁金が課されなくなる訳ではありません。移転規制がなくなり便利になりますが、制裁金が課されるリスクは高くなります。
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一部に誤解を招きかねない解説が見られます。「欧州の個人データ移転規制」が「日本は対象外」となるのですが、これは利便性が上るだけで日本企業に高額なGDPR制裁金が課されなくなる訳ではありません。移転規制がなくなり便利になりますが、制裁金が課されるリスクは高くなります。
もっと読む日本はOECD加盟国としてOECDプライバシー8原則を尊重する国です。OECDプライバシー8原則とは1980年にOECD(経済協力開発機構)で、個人情報保護の基本となる原則として定められました。
1980年頃には企業のオンライン化と顧客情報の集積が進むに伴い、個人のプライバシー情報を無制限に企業が利用することへの懸念が高まっていました。先進国間でプライバシーの概念が異なると困ります。先進国の間で同じ概念に基づくプライバシー保護を実現するためにプライバシー勧告が行われました。