yohgaki's blog

Link: http://enterprisezine.jp/article/detail/77

イギリスはこの手の統計が好きなのか、私がたまたまイギリスのこの手の統計情報を見かけているのか収入と満足度の調査結果によると81種に分けた業種中、IT技術者は満足度が66位だそうです。以前に見かけた統計でも同じような結果でした。

収入の平均は4万ポンドを超えるそうなので日本円にすると964万円（ http://quote.yahoo.co.jp/m5?a=40000&s=GBP&t=JPY ）だそうです。アメリカのプログラマの平均年収が8万ドルだったと思うので日本円にすると953万円（ http://quote.yahoo.co.jp/m5?a=80000&s=USD&t=JPY )と収入はほぼアメリカ並み（？）と言えるのかも知れません。

ちなみに日本のIT系は3Kらしく「きつい」「帰れない」「給料安い」とか言われてるようです。日本のIT技術者の平均収入はどれくらいなのでしょうね。

追記：
ということで調べてみました。2005年のデータではないかと思います。

http://ranking1.nobody.jp/salary2-gyoushu.html

システムコンサルタントは割と上位(?)なようですが、平均と言う意味ではアメリカ、イギリスに全く及びません...
以下のリンクを見れば違いは一目瞭然です。

http://www.chikawatanabe.com/blog/2006/03/post_4.html

日本の状況はIT Proの記事が非常に参考になります。

http://itpro.nikkeibp.co.jp/free/ITPro/OPINION/20040110/1/

日本の場合、かなり給料が下がってきていたのですね... 2004年から2006年にかけてどう変化しているのか気になったので調べてみると

http://doda.jp/guide/heikin/hei_003_01/index.html

となってます。

Link: http://japan.cnet.com/news/media/story/0,2000047715,20084481,00.htm

米国の政府機関では、スパム、フィッシング、スパイウェアというインターネット上の3つの脅威に対処する体制が整っていない、と米政府の監査官らは結論づけた。

最近まで外部からの攻撃で身近なセキュリティ上の脅威といえばウィルスやワームでしたが、今はスパム、フィッシング、スパイウェアが身近で最も大きな脅威であると思います。（ウィルス対策に力を入れなくて良いという事ではありません。念のため）

これら3つの脅威への対応は、ウィルス対策に比べると、ユーザ教育が非常に重要になってきます。システム的に対処を行いづらいため対策コストが多く必要になる割には高い効果も期待できません。

企業では、ウィルスを同様に、スパイウェアがPCに紛れ込まないシステム管理を行う事も十分可能です。しかし、システムとして対応できない部分、例えば非常事態が発生した場合の対応のマニュアル化などはやらなければならない事は山積みです。

最近、ファミリーレストランの店長を、クレームなど、何らかの理由で外部に呼び出し、店長が留守のすきにアルバイト店員を騙して売上金を奪う詐欺が目立ってきているようです。

クレームを装って店長を呼び出し、残った店員から現金を受け取るという手口はソーシャルエンジニアリングを利用した犯罪の典型例です。スパム、フィッシング、スパイウェアを利用する攻撃もソーシャルエンジニアリング攻撃といえます。最大の問題はソーシャルエンジニアリングに対してウィルス対策ソフトウェアのような特効薬がないことです。困ったものです...

Link: http://hotwired.goo.ne.jp/news/technology/story/20050614301.html

新技術や便利な物にリスクがあることは普通ですが、ナノテクにも危険性があるようです。ナノテクに関連したリスクは全く認知していませんでした。

米国で安全性を確認する為の予算もついているようです。"ナノテク 安全性"で検索すると既に日本でも安全性に対する研究が進んでいるようです。

Link: http://hotwired.goo.ne.jp/news/business/story/20050608104.html

まず断っておきますが私は法律に関して素人です。

最近、米国での顧客情報紛失事件が多くなっています。

米シティグループ関連企業、顧客情報390万人分を紛失

なぜ最近このような報道が多いのか気になっていたのですが、急に紛失事故やクラックに遭うケースが増えたはずがありません。

数日前になりますがBSデジタルでやっていた米国のABCニュースを見ていて理由が分かりました。カリフォルニア州で顧客情報等を紛失した場合、顧客に通知しなければならない法律が施行された事が最近の顧客情報紛失・盗難事件報道につながっているそうです。
# 購読しているセキュリティ系MLでも記述してあったとは思いますが
# 読み飛ばしてますね。

どのような法律か調べていませんが、違反するとかなりの罰金が科せられるのではないかと推測しています。

ところで、日本では食品の原産地や種別などを正確表示しないと罰金を科すJIS法が施行されました。施行前は最高1億円の罰金（1億以上の利益を得ていた場合はやり得!?）が話題になっていましたが不正表示犯罪の報道はあまり見かけません。昨日、キハダマグロをホンマグロと偽って販売し、少なくとも7000万円の不正な利益を得ていた会社が摘発されたと報道されていました。しかし、一般消費者の感覚として摘発されているケースが少なすぎるように思えます。

BSE問題では食のセキュリティに非常にうるさい日本ですが、遺伝子組み換え食品・原産地の適正表示など食のセキュリティに関係するJAS法は無いよりましですが役立っていないような気がします。

調査に必要となった費用は全て違反者から回収すればよいです。仮に罰金を払ったら会社が倒産する場合でも支払わせればよいと思います。泥棒に被害を弁償させたら破産するから弁償させない、という論理は通用してはならないと思います。しかし、JAS法の運用ではこの非常識な論理がまかり通っているような気がします。
# 私の勘違い?

# ちなみに昨日スーパーで「ししゃも」ではない魚が「ししゃも」と
# 表示されて販売されていました。

話は元に戻ります。もし日本で個人情報を紛失した場合、個人情報の持ち主に連絡しなければならない、という法律ができたとして米国並に紛失事件が明るみならないような気がします...

昨年の秋、長年使っていた乾燥機の調子が悪くなったのを機会に東芝製の全自動洗濯乾燥機TW-80TBを購入しました。運悪く(本当は運良く!?)初期不良の製品にあたり配達してもらった直後に修理サービスを頼みました。

修理後にもいくつか問題点が発生した為、販売店のカスタマーサービスと交渉して別製品に交換してもらう事にしました。東芝製以外の機種への交換でも良い、と言うことでした。そこでナショナルのNA-V81と東芝のTW-130VBのどちらかにするか検討し、TW-130VBにしました。決め手は「自称、最も静音」「一回の洗濯乾燥の電気使用量（4000KWh vs 2500KWh）」でした。

TW-80TBはあまり静かとは思いませんでした。TW-130VBも音にはあまり期待していませんでしたが、脱水時により高速に回転するための風切り音を除けば、明らかにTW-130VBの方が音的には静かと思います。TW-80TBは脱水、乾燥時にゴトゴト音がする事が多かったのですが、TW-130VBの方がゴトゴト音がする事は非常に少ないと思います。

しかもネット販売では最安値が178,000円だったにも関わらず、YAMADA電機での実売価格は148,000円でした。
# NA-V81も148,000円でした。両方ともリストプライスは19万程だったと思います。

NA-V81は使った事が無いので評価できませんが、TW-80VBとTW-130VBのどちらかで迷ったら、多少の価格差はありますがその価値は十分あるのでTW-130VBをお薦めします。

# 最近の広告や店舗での価格は「価格保証競争」のおかげで
# 役に立ちませんね。

Link: http://japan.cnet.com/news/biz/story/0,2000050156,20084040,00.htm

タイトルを見て「え？」と思い読むと姿勢が問題、との事です。

医師の話では、デスクトップPCの代わりにノートPCを使用して、1日の業務のすべてをこなすようになれば、痛みやこり、怪我などに悩まされるホワイトカラー労働者が増加するという。

カイロプラクティックの先生も同じ事を言っていたのですが、気を付けないとならないですね...

今も販売しているのか判りませんが、SHARP製のノートPCでクレードルに指すと外付けHDDと認識する製品がありましたよね。USBケーブルだけで同じ機能を提供する物を探してみるとありました。

http://www.watch.impress.co.jp/akiba/hotline/20030322/etc_usb2link.html

ノートPCとデスクトップPC両方の電源を付けて置くのはエコロジー的には問題かも知れませんが健康を考えると仕方ない!?

預金者を保護する法案の与党内での調整が完了したようです。新聞の報道内容からすると、この内容は銀行にとってかなり不利な条件に思えました。

暗証番号をキャッシュカードに書き込むと言った重大な過失を銀行側で証明できる場合は預金は保障されない、というのは当たり前ですが軽い過失の定義が大問題です。

生年月日や電話番号などを暗証番号に使用し、カードと同じ場所に保管している場合が軽微な過失、だそうです。そして預金額の75%を銀行が保障しなければならない法案になっているようです。

暗証番号に家族の生年月日を含む生年月日、家族や会社の電話番号を含む電話番号、住所に関連する番号、自家用車の車ナンバーなど番号等を暗証番号にするのは「軽微」な過失ではありません。契約条件の禁止事項として明記されている場合、重大な過失とみなすべきです。

このような法案は、損害保険等で適切な予防措置を取っていない場合でも保険会社に保険金を支払え、と言うのと同じではないでしょうか?

このような甘えた法案が成立するようなら日本人のセキュリティに対する意識はいつまで経っても向上するはずがありません。過保護が子供をダメにするのと同じでは無いでしょうか?

今までは銀行と預金者の契約は、預金者にとって不当な契約関係にあったとは思います。しかし、それを理由に新しい法案で預金者を過保護にしてよい訳はありません。

このブログにGoogleのテキスト広告を付けて見るとどんな広告がでるのか見てみたくなったので付けて見ました。

トップページに表示されるコンピュータ系の広告が表示される、と予想したいたところ実際には広告はたった一つ出産のトピックが原因でマタニティ関係の広告が表示されました。

マタニティー関連キーワードでGoogleからこのブログに誘き寄せられた方はびっくり（？）ですよね。
# こんな事を書いているので更にキーワードとの
# 関連性を深めてしまったような気が...

Link: http://medwave2.nikkeibp.co.jp/wcs/leaf?CID=onair/medwave/tpic/374226

経膣分娩時に、ルーチンに会陰切開を行うことは患者にとって有益ではないことが、これまでの研究を再調査した結果明らかになった。米North Carolina大学のKatherine Hartmann氏が、米国厚生省（HHS）の助成を受けて行った研究で、 Journal of American Medical Association（JAMA）誌2005年５月４日号で発表した。

私と家内は前から疑問に思っていたのですが科学的にも有益で無いことが明らかになったようです。

ちなみについ先日の2005/5/11 06:58に二人目の娘が誕生しました。一人目の娘が生まれた同じ助産院です。当然LDR（同じ部屋で出産のプロセスを全て完了する出産方法。通常の方法は自分の部屋、陣痛室、分娩室の3つの部屋を使用します）で完全な自然分娩でした。切迫早産の危険性がずっとあったため産婦人科にも行っていたのですが予定通りまた助産院で生まれてよかったです。家内も私も助産院での出産に大満足です。

父親にとって助産院が病院より良い点は生まれたての赤ちゃんでも抱き放題という事です。何時でも行って抱っこしたり、お風呂に入れてあげたりできます。今日もお風呂に入れてあげました。

助産院と聞いて暗いイメージをお持ち(?)の方もいらっしゃるかもしれませんが、今の助産院は違いますよ。私たちが利用した助産院は部屋は広く綺麗です。エコーなど設備もあるので自然分娩が安全に可能かも判ります。

全ての産婦人科がお勧めできないことと同じで、お勧めできない助産院もあるとは思いますが、多くの場合、助産院の方が気持ちよく出産できると思います。

一人目の出産で散々な目にあった、という方も多いと思います。私の周りにも散々な目にあった方が沢山います。少子化問題の改善にも出産時の体験を良い体験にすることは非常に重要と思います。

# アメリカでは約3割が会陰切開を行っているそうです。日本の状況は
# 次のURLによると初産の会陰切開割合は9割に達するとしています。
# http://www.web-reborn.com/humanbirthpark/voice/episio.html
# 数値の真偽はともかく、私の知人の出産経験なども考慮すると、
# アメリカに比べてかなり多いのは確かな様です。
#
# 日本の出産で帝王切開の割合は15%くらいのようですね。
# これも多すぎるような気が...
# http://jw.st72.arena.ne.jp/mamechishiki/yuchaku/fujin03.html
#
# 当然ですが会陰切開も帝王切開も全く不必要、という訳ではありま
# せん。必要な場合も多くあります。自然分娩が常に良いとは限りま
# せん。念のため。

Link: http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050515k0000m070121000c.html

国や地方自治体の情報公開は進まない上、短すぎる保存期間で役に立たなかったり、「うっかり廃棄」で期限前になくなったり、といろいろ問題があるのですが情報公開が進んでいる分野があります。それは住民基本台帳情報の公開です。

閲覧利用の約７割は生徒募集や商品購入を呼びかけるダイレクトメール用だ。市町村や特別区が住民の届け出義務と職権で蓄積した個人情報を、一部の業者が営業に利用することが、消費者の理解を得られるとは思えない。

約7割がダイレクトメール用という事ですが、お子さんをお持ちの家庭はお分かりですよね? 子供の年齢まで知った上でのDMやセールスがやってきます。

この「原則公開」という仕組み、「システムや人から情報が漏れてもシステムやそれに関わる人物が原因である事が判らないようにするため」と思われても仕方ありませんよね... 情報を公開することによりセキュリティ問題を無くす究極のノーガード戦法ですよね...